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回転すし店にワゴン車突っ込む…客13人搬送(読売新聞)

 6日午後6時30分頃、大津市大江の回転すし店「スシロー瀬田店」で、同市瀬田、トラック運転手山本裕昭容疑者(59)運転のワゴン車が、出入り口近くのガラスを破って店内に突っ込み、席が空くのを待っていた客13人が手や足を切るなどし、病院に運ばれた。

 大津署は、山本容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。ワゴン車は、駐車スペースの車止めを越えて店内に突入しており、同署は、山本容疑者がブレーキとアクセルを踏み間違えたとみて調べている。

 現場はJR瀬田駅西約1キロの国道1号沿いで、店内は当時、家族連れらで満員だった。

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<NHK>初の強制執行申し立て 受信料未払いの5人に(毎日新聞)

 NHKは26日、受信契約を結びながら支払いに応じない5都府県の5人に対する強制執行の申立書を、5人の所在地を管轄する地裁に発送した。受信料回収を巡り、NHKが強制執行を申し立てるのは初めて。

 5人は東京都、千葉県、大阪府、兵庫県、福島県に居住。滞納期間は54~36カ月で、請求額の合計は利息なども含め48万5858円。NHKは14日に8都府県の8人に期限を設けて予告通知を行ったが、その後3人が支払いに応じた。

 NHKでは、不祥事を受けて受信料不払いが相次ぎ、05年度に支払率が69.2%まで落ち込んだ。その後の経営計画に、裁判所に申し立てるなど民事手続きを利用して回収に臨むことを盛り込んだ。支払率は昨年度末で72.2%まで回復している。【長沢晴美】

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夕張メロン 今年は小ぶり 出荷始まる(毎日新聞)

 北海道の夏の味覚、夕張メロンの収穫と出荷が16日、夕張市滝の上の農業、永沼哲明さん(36)方などで始まった。17日朝、札幌中央卸売市場で初競りにかけられる。

 永沼さん方では、35棟のハウスでメロンを栽培している。4月の日照不足の影響で生育が心配されたが、大型連休以降に天候が持ち直したこともあり、例年の2~3日遅れで収穫にこぎ着けた。

 この日は午前9時前から、出荷時期を迎えた直径15センチ余、重さ約1.5キロのメロンを選び出し、収穫に汗を流した。永沼さんは「形はやや小ぶりだが、甘みのあるメロンができた」と自信の表情。

 夕張市農協によると、この日は永沼さんと別の農家から計54玉が出荷され、選果作業を経て札幌へ送られた。今年は夕張メロン生産50周年。138戸のメロン農家で計25億7000万円の売り上げを見込んでいるという。【吉田競】

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覚せい剤 JAYWALKの中村被告に有罪判決 東京地裁(毎日新聞)

 覚せい剤取締法違反(使用・所持)などに問われたロックバンド「JAYWALK」のボーカル、中村耕一被告(59)に対し、東京地裁は12日、懲役2年、執行猶予4年(求刑・懲役2年)の判決を言い渡した。被告は「疲れが取れず年齢を感じるようになった」と動機を説明していたが、藤井敏明裁判官は「つらいことや苦しいことがあった時、ファンはあなたの歌に勇気づけられてきた。もう二度と裏切らないでください」と説諭した。

 判決によると、中村被告は今年3月8日、東京都港区に止めた車内で覚せい剤を飲み、翌9日には覚せい剤計約1.34グラムとコカイン粉末約0.73グラムを所持していた。

 藤井裁判官は、中村被告が昨年夏以降、芸能人の薬物事件が相次いだ際、所属事務所に「自分は使っていない」とうそをついたと指摘。「常習的犯行で、依存性が明らか。著名人として社会に与えた影響も大きい」と述べた。

 JAYWALKは80年結成。91年発売の「何も言えなくて・・・夏」が大ヒットした。【伊藤直孝】

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首相「不起訴相当」…検察審査会議決の要旨(読売新聞)

 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、首相の不起訴を「相当」とした東京第4検察審査会の議決(26日公表)の要旨は次の通り。

 【勝場啓二元公設第1秘書の供述調書】

 鳩山(首相)は、事務所の経理にはほとんど興味はなく、自分からも鳩山に政治資金収支報告書を見せたことはない。ごくまれに政治資金に関する不祥事が報道された際などに、「うちは大丈夫か」と聞かれ、「ご安心下さい」などと答えていた。

 虚偽の収支報告書を作成したのは2000年からで、政治資金規正法が改正され、同年1月から会社、労働組合からの寄付が禁止され、収入が減って資金繰りが苦しくなり、鳩山個人からの資金の持ち出しが多くなった。鳩山からは、いつも自分を頼るんじゃなくて、ちゃんと資金を集めてもらいたい旨の苦言を言われていたことから、これ以上鳩山に頼みにくくなり、個人献金やパーティー収入の水増しなどの虚偽の記入を始めるに至った。

 【虚偽記入の容疑】

 関係者の供述は、収支報告書の虚偽記入は元公設第1秘書以外の者は知らず、鳩山首相は一切関与していないということで一致している。首相自身が虚偽の記入に積極的に加担しなければならない動機も見いだしがたく、他の証拠を検討してもこれを否定あるいは覆すに足りる証拠はない。

 なお、虚偽記入には直接関係しないが、一連の証拠によれば、2002年頃から09年5月まで、首相の政治団体には、首相の母から毎月1500万円、1年間で1億8000万円が拠出されており、母からの資金が入金されるようになってから、首相個人が政治団体に拠出する資金が極端に減少し、さらに年々減少してきている事実が認められる。それにもかかわらず、首相は、虚偽記載の事実を知らなかっただけでなく、母からの莫大(ばくだい)な資金が使われていることも全く知らなかったという。しかし、当審査会としては、素朴な国民感情として、このようなことは考えがたいとし、首相自身に対して検察官の取り調べがなされなかったことも相まって、首相の一方的な言い分にすぎない上申書の内容そのものに疑問を投げかける声が少なからずあったことを付言する。

 【会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠った容疑】

 会計責任者だった元政策秘書は首相の側近として長年にわたって重要なポストについており、首相からの信頼が相当厚いことが推測される。人柄、能力といった面において問題がある人物だとは考えられず、首相が元政策秘書を会計責任者として選任したことについて相当の注意義務を怠ったということはできない。

 政治団体の代表者が政治資金規正法25条2項の適用を受けるのは、代表者が会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときである。「選任及び監督」の「及び」とは、選任と監督のどちらか一方の要件を充足すればよいということではなく、両方を充足しない限り責任を問うことはできない。選任において問題がないとの結論に至った以上、監督面について検討するまでもなく、刑事責任を問うことはできない。

 なお、当検察審査会の審査においては、「この要件は、政治家に都合のよい規定になっている。選任さえ問題がなければ監督が不十分でも刑事責任に問われないというのは、監督責任だけで会社の上司等が責任を取らされている世間一般の常識に合致していないので、本条項は改正されるべきである」との意見が強く主張されたので付言する。

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